2018-07-19 第196回国会 参議院 内閣委員会 第29号
海外の事例も是非説明していただきたいと思いますが、今、日本では風俗適正化法というものがあって、ありとあらゆるいろんなお商売、お店についても深夜の営業を営んではならないというふうなことで、基本的にはそういう法律で縛られております。それは各都道府県なり行政の判断で解禁としていくという抜け道はあるもののです。このカジノはそういった法律では縛れないのかということであります。
海外の事例も是非説明していただきたいと思いますが、今、日本では風俗適正化法というものがあって、ありとあらゆるいろんなお商売、お店についても深夜の営業を営んではならないというふうなことで、基本的にはそういう法律で縛られております。それは各都道府県なり行政の判断で解禁としていくという抜け道はあるもののです。このカジノはそういった法律では縛れないのかということであります。
○衆議院議員（西村康稔君） まず、パチンコやいわゆるスロットという今ある風営法上の遊技については、これはいろんな議論があることは承知をしておりますが、このＩＲ法とは別の枠組みで、風俗適正化法の下でその規制に従って運営をされていると認識をしておりますので、その風営法の在り方について別途それは議論をしていくべき話だというふうに思います。
御指摘のとおり、ギャンブル依存症対策は、カジノだけではなく、公営競技や風俗適正化法上の遊技に起因する依存症も含めた包括的な取組を構築することが重要であると考えております。
なお、依存症対策は、カジノだけではなく、公営競技や風俗適正化法上の遊技に起因する依存症も含めた包括的な取組を構築することが重要であると考えます。 カジノ解禁に伴う多重債務者対策についてお尋ねがありました。
ギャンブル依存症対策は、カジノだけではなく、公営競技や風俗適正化法上の遊技に起因する依存症も含めた包括的な取組を構築することが重要であると考えております。ＩＲを推進するに当たり、政府に対し、そのようなギャンブル等依存症対策の包括的な取組の構築を求めていきたいと考えております。その上で、御提案のギャンブル依存症対策基本法につきましては、その必要性も含め検討がなされるべきものと考えております。
それについては、既存の公営競技や風俗適正化法上の遊技も含めたものに対して総合的に対策を講ずる必要があるというふうに思っておりまして、諸外国の、シンガポール等の事例も十分に政府において研究をしていただいて、我が国にふさわしい体制をつくってもらわなければいけないというふうに考えているところでございます。